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米株式、寄り付き：買い優勢で始まる。ダウは６２ドル高。
17日の米株式市場は上昇しての取引開始となった。 午前９時35分現在、ダウ工業株 30種平均は前日比62ドル52セント高の１万0364ドル53セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同18.67ポイント高の 2200.54で推移している。
原材料株がＭ＆Ａニュースを材料に上昇しているほか、７月の米住宅着工件数が前月比で増加、鉱工業生産指数も上昇したことなどが好感され、買いが入っている。また、ディスカウントストア大手ウォルマート・ストアーズやホームセンター大手のホーム・デポの予想を上回る決算を受け、小売り株も堅調となっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が17日に発表した７月の米鉱工業生産指数（製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値、2002年＝100）は前月比１％の上昇。市場予想では0.5％上昇だった。７月の鉱工業設備稼働率は 74.8％に上昇した。
米商務省が17日に発表した７月の住宅着工件数（季節調整済み、年率換算、以下同じ）は前月比1.7％増の54万6000戸。市場予想は56万戸で予想には届かなかった。また、前月は53万7000戸と、速報値の54万9000戸から下方修正された。先行指標となる７月の住宅着工許可件数は前月比3.1％減の56 万5000件で、2009年５月（55万件）以来、最低。一戸建ての許可件数は1.2％減の41万6000件と、09年４月（39万5000件）以降で最低となった。
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注目株式情報
科研製薬（４５２１）
後場から一段上値を追う展開となり９０７円（６円高）まで上昇。年初来高値９０４円（８月１０日）を更新した。東証１部１６７０銘柄中、１４時３５分現在の高値更新銘柄は当社株と福井コンピュータ（９７９０）の２銘柄のみ。
円高進行懸念が強い中で薬品株特有のディフェンシブ性があること、値動きが素直で、さる８月４日発表の四半期決算を機に４日続となって１０日の年初来高値に進み、わかりやすいこと、信用需給が拮抗しており、一段高となれば信用売りを買い戻す買い注文の増加が期待できること、などが材料視されているようだ。
キリンＨＤ（2503）
2010年度1～6月期決算は好調な結果となったが、豪州ドル高円安の効果が想定よりも縮小することや国内飲料事業の上期費用の期ズレが発生することから、会社側は2010年12月期通期の営業利益予想を据え置きとしている。
国内大手証券では、その他事業の利益見通しが楽観的であったとしているものの、通期では会社計画を上振れるであろうとの見方を示している。子会社の会計処理の問題等が懸念され下落した株価は割安感が強いとの見方がある。
エフ・シー・シー
自動車や自動二輪車のクラッチを製造するエフ・シー・シー株が一時、前日比2.8％高の1746円と続伸。
新興国の二輪車向け需要がおう盛で、増収が続くとの見方から野村証券では投資判断を最上位の「１（買い）」に引き上げたため、一段の株価上昇を見込む買いが優勢となった。
米株式、4日続落。上値重く、引けにかけ売りに押される。
＜米国株式市場・１３日＞
１３日の米株式市場は４日続落。７月の米小売売上高は増加し、消費者物価指数（ＣＰＩ）も総合指数が上昇に転じたものの、景気減速懸念からの売り優勢な流れは変わらず、上値は全く伸びず、引けにかけ売りに押された。
ダウ工業株３０種は１６．８０ドル（０．１６％）安の１万０３０３．１５ドル。 ナスダック総合指数は１６．７９ポイント（０．７７％）安の２１７３．４８。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は４．３６ポイント（０．４０％）安の１０７９．２５。
週間ではダウが３．３％、ナスダックが５％、下落。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安の1079.25と、７月21日以来の安値水準となった。週間ベースでは3.8％の値下がり。２００日移動平均を割り込み、５０日移動平均も下回っての推移となった。
7月の米小売売上高は増加となったものの、予想を下回る伸びで、ここ数カ月景気が減速していることを裏付ける結果となった。８月のミシガン大学消費者信頼感指数は６９．６と７月の６７．８から上昇となり、予想よりも良かったものの、低水準からの上昇に過ぎないとの見方から株価を押し戻す影響はなかったようだ。
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日経平均、続落。円高警戒から輸出関連中心に売り先行
＜東京株式市場・9日前場＞
9日前場の東京株式市場で日経平均は続落となった。電機や輸送用機器、精密機器など輸出関連株中心に値を下げた。６日に発表された７月米雇用統計が予想以上に悪化したことを受けて米株安・ドル安となり、東京株式市場も売り先行の展開となった。
9日午前の日経平均株価終値は前日比106円89銭（1.1％）安の9535円23銭。ＴＯＰＩＸは同7.09ポイント（0.8％）安の854.08。前場の東証１部騰落数は、値上がり４７０銘柄に対し値下がり１００４銘柄、変わらずが１５９銘柄。東証１部売買代金は４１３４億円。
引き続き為替相場の動向を睨んでの展開で、ドル／円は足元８５円前半での推移となっているが、円高が一段と進めば日経平均株価は９５００円割れの可能性もありそうだ。ただ、東京市場はお盆休みに入り薄商いになりやすいことから、上昇しにくい一方で売りも限定的なものと思われる。また国内企業の好業績も下支えとなるとみられている。
個別では、下期（2010年10月－11年３月）の連結営業利益計画を実質下方修正したアルプス電気が急落。日立製作所とシャープが序盤から弱含んだ。両社は６日、コンピューターやテレビ、携帯電話に用いる液晶パネルについて、違法な価格カルテルを結び、ニューヨーク州の公共機関などに損害を与えたとして、米国内で訴訟を起こされたと共同通信は報じた。罰金支払いなどの事態に発展すれば、業績に大きな影響を与える可能性も伝えられ、やや嫌気された。このほか、日本配合飼料が畜産飼料の販売数量が想定を下回り、2011年３月期の連結純利益が前期比64％減に落ち込む見込みから売られた。
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