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22日寄り付き、日経平均・ＴＯＰＩＸともに続伸。
週明け22日前場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は4日続伸となり、100円超の上げ幅で取引開始となった。
寄り付きは前週末終値比111円高の１万0133円。先週金曜のザラバ高値をわずかに上回っている。
アイルランド政府が日本時間きょう未明、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に金融支援を要請したと発表したことで、欧州の財政・金融不安が和らぐとの見方から外国為替市場でユーロ高が進行しており、円安となっていることが輸出関連株を押し上げている。
トヨタ、日立、コマツ、ファナック、野村など売買代金上位銘柄はほぼ買い優勢で、ソニーやＴＤＫは買い気配。
寄付前の外資系証券経由の注文動向は、差し引き３９０万株の買い越しとなった模様。
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日経平均株価、小幅反落（東京株式市場１６日午前）
１６日午前の東京株式市場の日経平均株価は、９８０５円５２銭と前日終値比２１円９９銭安の小幅反落となった。出来高は概算で９億８００万株。ＴＯＰＩＸは前日比3.99ポイント（0.5％）安の847.57。
両指数とも上昇しての寄り付きとなったが、朝方の買い一巡後は売りに押された。
米国の１０月小売売上高が市場予想を上回る伸びとなったことや、対ドルで８３円台まで進んだ円安が好感されソニーやマツダなど輸出関連株を中心に買いが先行したものの、先物への大口売りに押され、小幅反落となった。
ただ、野村証券の格上げを受けた消費者金融株も高く、株価指数の下げ幅は限定的だった。
関連記事（ＹＡＨＯＯ！ニュースより）
東京株式前引け続報：朝方の買一巡後、戻り売りに押される
サーチナ 11月16日(火)12時14分配信
16日の東京株式市場は反落した。前引けの日経平均株価は前日比21．99円安の9805．52円。朝方はドル・円が83円台への円安が進んだことを受け、日経平均株価は一時、6月24日以来の9900円台に乗せる場面があったが、買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定売りに押された。TOPIX（東証株価指数）も朝高後、マイナス転換。ただ、先高期待も根強く押し目買いに指数の下げ幅は小幅なものにとどまっている。
前日の海外外為市場で円安が進行した流れから買い先行。11月ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想より弱い内容となったことや、米長期金利が再び上げ幅を拡大したことで83円10銭円まで反発したが、東京市場では一時83円22銭まで円安が進んだ。東京市場では83円01銭まで円が強含む場面があり、円安一服から株価指数も下げに転じた。日経平均株価は朝方の9900円乗せから一転、5日ぶりに9800円を割り込む場面もあった。TOPIXも850ポイント割れ。
ファナック <6954> が売られ、NTT <9432> 、KDDI <9437> やJR東日本 <9020> など内需系の株に安い銘柄が目立つ。三菱UFJFG <8306> もマイナス転換。武田 <4502> にファイナンス観測が浮上し売られた。
半面、円安からトヨタ <7203> 、ホンダ <7267> やソニー <6758> 、キヤノン <7751> 、コマツ <6301> などの輸出関連株が高い。ソフトバンク <9984> 、ファーストリテイリング <9983> が堅調展開。プロミス <8574> が買われ、日東電工 <6988> も物色された。（編集担当：佐藤弘）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000032-scn-brf
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日経平均、反発。為替の落ち着き、ＧＤＰ上振れから買い先行。
週明け15日(月)の東京株式市場で日経平均株価は反発となった。
外国為替市場で円安方向に弱含んだことなどから、電機や精密機器、自動車といった輸出関連株を中心に買われた。
また、取引開始前（午前8時50分）に発表された第3四半期（7～9月期）実質国内総生産(ＧＤＰ)1次速報で、前期比年率3．9％増％となり、市場予想を上回ったことも相場全体のプラス要因となった。
日経平均株価の終値は前週末比102円70銭（1.1％）高の9827円51銭、ＴＯＰＩＸは同4.58ポイント（0.5％）高の851.56。
ＧＤＰ関連記事（ＹＡＨＯＯ！ニュースより）
内閣府が１５日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４～６月）比０・９％増、年率換算で３・９％増となり、４四半期連続のプラス成長となった。猛暑による関連商品の好調に加え、エコカー補助金制度やたばこ値上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加が大きく寄与した。ただ、「消費の伸びは一時的」（海江田万里経済財政担当相）で、今後の景気動向には不透明感が漂っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101115-00000507-san-bus_all
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米株式市場、続落。中国利上げ懸念から売りに押される。
12日の米株式市場は大幅下落。
中国利上げ懸念から利益確定の売りが優勢となった。中国で利上げが実施されれば原油などの商品需要が減退するとの見方から商品市場が急落。エネルギー・資源関連株が大きく売られた。
ダウ工業株３０種の終値は、11192.58（前日比‐90.52）、ナスダックは、2518.21（同‐37.31）、Ｓ＆Ｐ総合５００種は1199.21（同‐14.33）。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースでは３カ月で最大の下げとなった。
以下、ＹＡＨＯＯ！ニュースより
＜為替＞ ユーロが小幅高となった。ただ週間ベースでは対ドルで８月以来の大幅な下落を記録、アイルランドの財政問題をめぐる根強い不透明感を背景に、来週もユーロは圧迫されるとの見方が出ている。
＜債券＞ 国債価格が下落。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加国債買い入れを開始するなか、景気回復の見通しが高まり、量的緩和は第２弾で終わる可能性があるとの見方が強まった。
＜株式＞ 続落して終了した。中国当局による利上げに対する懸念が出ていることで、利益確定の売りが優勢となった。中国で利上げが実施されれば原油など の各種コモディティーの需要が減退するとの見方から、エネルギー・資源関連株が大きく売られた。またアイルランドの財政問題などの懸念が台頭していること で、リスク回避の動きも見られたという。
＜金先物＞ 中国の利上げ観測の広がりを受け急反落した。中心限月１２月物は、前日終値比３７．８０ドル安の１３６５．５０ドルと２．７％下落し約１週間半ぶりの安値で終了。立会取引のレンジは１３６２．８０─１３９４．３０ドルだった。
＜原油先物＞ 中国が過熱する物価抑制のため再度利上げに踏み切るとの観測を背景に、株式や商品などリスク資産を手じまう動きが世界的に広がり、大きく 値を下げる展開となった。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１２月物は前日比２．９３ドル（３．３４％）安の１バレル＝８４．８８ドルと、今月３日以来約１ 週間半ぶりの安値で終了。また、１月物も２．９４ドル安の８５．３４ドルで引けた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101113-00000576-reu-brf
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